砂川事件において最高裁判所は、在日米軍が憲法9条2項の禁止する「戦力」に該当するとして、日米安全保障条約を違憲と判断した。

砂川事件判決(最大判昭34・12・16)は、9条2項が禁止する「戦力」とはわが国がその主体となって指揮権・管理権を行使しうる戦力をいい、外国の軍隊である在日米軍はこれに該当しないとした。また、安保条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外であるとした(統治行為論)。違憲と判断したわけではなく、本問は誤り。