国家賠償法2条1項の「公の営造物」に当たるためには、その物が行政主体の所有に属していることが必要であり、私人の所有物が公の用に供されている場合は含まれない。

公の営造物に当たるかは所有権の帰属ではなく、行政主体が現実に管理し公の目的に供しているかで判断される。私人所有の物でも公の目的に供され管理されていれば含まれうる。