再婚禁止期間を定める民法の規定の一部が違憲とされた事案でも、判例は当該規定を改廃しなかった立法不作為について直ちに国家賠償法上の違法を認めたわけではなく、本件では国家賠償責任を否定した。

最大判平成27年12月16日(再婚禁止期間違憲訴訟)は、100日を超える部分を違憲としつつ、立法不作為が国家賠償法上違法となるには改廃の必要が明白であるのに正当な理由なく長期にわたり怠った等の要件が必要であるとし、本件では国家賠償責任を否定した。