水俣病関西訴訟において判例は、国および熊本県が水質規制権限を行使しなかったことが著しく合理性を欠き違法であるとして、国家賠償責任を認めた。

最判平成16年10月15日(水俣病関西訴訟)は、国および熊本県が水質二法に基づく規制権限を遅くとも昭和35年1月以降行使しなかったことが著しく合理性を欠き違法であるとして責任を認めた。