公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに国家賠償法上の違法性が認められるとするのが、判例の用いる職務行為基準説の考え方である。

判例は国家賠償法上の違法性につき職務行為基準説(相対的違法性説)を採り、公務員が職務上尽くすべき注意義務に違背したかを問題とする。行政処分の取消訴訟における違法とは必ずしも一致しない。