国家賠償法1条1項に基づく国・公共団体の責任が成立するためには、加害公務員に故意または過失があったことが要件となる。

1条責任は過失責任主義に立ち、公務員の故意または過失が要件である。これに対し2条の営造物責任は無過失責任である点で異なる。