国会議員の立法行為や裁判官の裁判行為は、国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に含まれうる。

立法作用・司法作用も「公権力の行使」に含まれる。ただし違法性の要件は厳格に解され、容易には国家賠償責任が認められない(在宅投票事件、裁判官の裁判についての最判昭和57年3月12日等)。