行政庁が教示義務に違反して必要な教示をしなかったときは、そのこと自体によって当該処分は違法となり取り消される。

教示は不服申立ての便宜を図る制度であり、教示を怠ったこと自体は処分の効力に直接影響しないと解されている(教示をしなかった場合は83条による不服申立書の提出等の救済が用意されている)。教示義務違反が直ちに処分の取消事由となるわけではなく、本問は誤り。