国税通則法に基づく税務職員の質問検査権は、犯則事件の調査・捜査のためにこれを行使することが法律上認められている。

国税通則法は、行政調査としての質問検査権について、その権限が犯罪捜査のために認められたものと解してはならない旨を明記している。行政調査と犯則調査(犯罪捜査)とは目的・手続を異にし、行政調査の権限を犯罪捜査のために用いることは認められない。記述は誤り。