所得税法に基づく質問検査の実施の細目(時期・場所・事前通知の要否等)は、必要性と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられるとするのが判例である。

最決昭48.7.10(荒川民商事件)は、所得税法上の質問検査権の行使について、質問検査の必要性と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、実施の細目は権限ある税務職員の合理的選択に委ねられ適法であるとした。記述は正しい。