罰則による間接強制を伴う税務調査(質問検査)については、刑事責任追及を目的とする手続でなくても、必ず裁判官の令状を要するとするのが判例である。

最大判昭47.11.22(川崎民商事件)は、罰則による間接強制を伴う質問検査(税務調査)につき、刑事責任追及を目的とする手続でなく、実質上刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有しないこと等を理由に、憲法35条の令状主義の保障が当然に及ぶものではないとした。必ず令状を要するとする記述は誤り。