即時強制は緊急性を本質とするため、その実施に法律の根拠は必要でないと解されている。

即時強制は私人の権利・自由を直接侵害する権力的作用であるから、法律による行政の原理(侵害留保)により法律の根拠を必要とする。緊急性ゆえに義務賦課の手続を省略できるにとどまり、根拠規範自体が不要となるわけではない。記述は誤り。