地方公共団体が、専ら行政権の主体として国民に対し行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟に当たり、当然に適法な訴えとして認められるとするのが判例である。

最判平14.7.9(宝塚市パチンコ店建築規制条例事件)は、国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対し行政上の義務の履行を求める訴訟は、自己の財産上の権利利益の保護救済を目的とするものではなく法律上の争訟に当たらないとして、法律に特別の定めがない限り不適法であるとした。記述は誤り。