法律上、行政上の強制徴収の手段が認められている債権について、行政主体がその徴収を民事訴訟の手続によって求めることは、原則として許されないとするのが判例である。

最大判昭41.2.23(農業共済組合事件)は、組合が法律上自ら強制徴収の手段を有する保険料等の債権について、民事訴訟による履行請求を認めることは立法趣旨に反し許されないとした。強制徴収手段がある場合に民事手続の利用は原則として許されない。記述は正しい。