用途地域の指定のような一般的・抽象的な都市計画の決定は、それ自体が直ちに国民の具体的な権利義務を変動させるため、当然に抗告訴訟の対象となるとするのが判例である。

最判昭57.4.22(盛岡用途地域指定事件)は、用途地域の指定は不特定多数者に対する一般的抽象的な効果を生ずるにとどまり、特定個人の具体的権利義務を直接変動させるものではないとして処分性を否定した。当然に抗告訴訟の対象となるとする記述は誤り。