土地区画整理事業の事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであり、抗告訴訟の対象となる処分性が認められるとするのが現在の判例である。

最大判平20.9.10は、従来処分性を否定していた判例を変更し、土地区画整理事業の事業計画の決定について、施行地区内の宅地所有者等の権利に対する規制が生じ、その法的地位に直接影響を及ぼすとして処分性を肯定した。記述は現在の判例として正しい。