地方公共団体と事業者との間で締結される公害防止協定であっても、その内容によっては当事者を法的に拘束する契約としての効力を有することがあるとするのが判例である。

最判平21.7.10(福間町公害防止協定事件)は、町と廃棄物処分業者との間で締結された公害防止協定中の処分場の使用期限の定めについて、これが廃棄物処理法の趣旨に反するものではなく、契約としての法的拘束力を有するとした。記述は正しい。