自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、私人間の売買と同様の私経済上の取引であるから、民法177条の適用があり、登記がなければ国は買収による取得を第三者に対抗できないとするのが判例である。

最判昭28.2.18は、農地買収処分は国家が権力的手段をもって農地所有権を売渡相手方に取得させる行政処分であり、私経済上の取引とは異なるから民法177条の適用はないとした。記述は誤り。