法律の留保の原則に関する侵害留保説によれば、国民の権利を制限し又は義務を課す侵害的な行政活動には法律の根拠が必要となる。

侵害留保説は、国民の自由・財産を権力的に制限し又は義務を課す侵害的行政には法律の根拠を要するとする立場であり、通説・実務の基礎とされる。給付行政等にまで根拠を要求する全部留保説等と対比される。記述は侵害留保説の説明として正しい。