信義則違反を理由に課税処分の効力を否定するには、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが少なくとも必要であるとするのが判例である。

最判昭62.10.30は、信義則の適用にあたり考慮すべき要素として、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、納税者がその表示を信頼し行動したこと、後に表示に反する課税処分がされ納税者が経済的不利益を受けたこと、信頼し行動したことについて納税者に帰責事由がないことを挙げる。公的見解の表示は少なくとも必要な要件である。