議会の自主解散は、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づき、議員数の4分の3以上の者が出席し、その5分の4以上の者の同意により行うことができる。

議会の自主解散は地方自治法本体ではなく特例法に基づくものであり、議員数の4分の3以上の出席、出席議員の5分の4以上の同意という極めて厳格な要件による。不信任議決の要件（地方自治法178条）と混同しないこと。