地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず、また常にその組織および運営の合理化に努めるとともに他の地方公共団体に協力を求めて規模の適正化を図らなければならない。