市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民とされ、日本国籍を有しない者であっても住民となりうる。

市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民である（地方自治法10条1項）。住民の概念に国籍要件はない。もっとも選挙権・直接請求権等の参政権は日本国民たる住民に限られる。