連携協約は、普通地方公共団体が他の普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針および役割分担を定める協約であり、協議により締結し議会の議決を要する。

平成26年改正で創設された連携協約（地方自治法252条の2）は、連携して事務処理するための基本方針・役割分担を定めるもので、協議により締結し議会の議決を経る。係争があるときは自治紛争処理委員による処理方策の提示を求めうる。