地方公共団体は、法律の定めによらず条例によって法定外の普通税および目的税を新設することができるが、その場合あらかじめ総務大臣に協議し同意を得なければならない。

法定外普通税・法定外目的税は条例で新設できるが、地方税法に基づき総務大臣への協議・同意が必要とされる（地方税法上の手続）。地方自治法上も地方税の賦課徴収は法律の範囲内で条例によることとされている。