普通地方公共団体は、その特定の事業の経費に充てるため、当該事業から特に利益を受ける者から、その受益の限度において分担金を徴収することができる。

分担金は、数人または団体の一部に対し特に利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、受益の限度において徴収できる（地方自治法224条）。賦課徴収には条例によらなければならない。