令和6年改正により、大規模な災害や感染症のまん延等により国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があり、他の法令に必要な指示の規定がない場合、各大臣は閣議決定を経て地方公共団体に対し必要な指示をすることができることとされた。