国は、普通地方公共団体が自治事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることその他の関与を行う場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性・自立性に配慮しなければならない。

関与の基本原則として、関与は目的達成に必要な最小限度のものとし、自主性・自立性に配慮しなければならない（地方自治法245条の3第1項）。関与の法定主義（245条の2）と並ぶ基本原則である。