住民訴訟を提起できるのは、当該財務会計上の行為につきあらかじめ住民監査請求を行った住民に限られる。

住民訴訟は住民監査請求を経た者に限り提起でき、いわゆる監査請求前置主義が採られている（地方自治法242条の2第1項）。監査請求をしていない者は住民訴訟を提起できない。