住民監査請求は、原則として当該行為のあった日または終わった日から1年を経過したときは行うことができないが、正当な理由があるときはこの限りでない。

財務会計上の行為については、原則として行為のあった日・終わった日から1年を経過すると請求できない（地方自治法242条2項）。ただし正当な理由があるときは例外が認められる。