事業譲渡については、合併や会社分割と同様に、会社法上、債権者が異議を述べることができる債権者保護手続が定められている。

事業譲渡は取引行為であり権利義務の包括承継ではなく個別の移転による。会社法は事業譲渡について合併・会社分割のような債権者保護手続を定めていない（債務引受には個別の債権者の承諾を要する）。