事業の全部の譲渡をする場合であっても、譲渡資産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下であれば、簡易手続として株主総会の承認を要しない。

会社法467条1項1号の事業の全部の譲渡には468条2項の簡易手続（5分の1基準）の適用がない。事業の全部の譲渡は常に株主総会の特別決議を要する。