計算書類は原則として定時株主総会の承認を受けなければならないが、事業報告は定時株主総会への報告で足りる。

計算書類は定時株主総会の承認を要し（会社法438条2項）、事業報告はその内容を定時株主総会に報告すれば足りる（同条3項）。