株主代表訴訟を提起できるのは、総株主の議決権の100分の3以上を有する株主に限られる。

会社法847条1項により、株主代表訴訟は原則として6か月前から引き続き株式を有する株主であれば、保有株式数・議決権数にかかわらず提起できる(単独株主権)。100分の3以上といった持株要件は不要である(公開会社の場合に6か月の保有要件があるにとどまる)。