聴聞を主宰した者は、聴聞が終わったのち遅滞なく、不利益処分の原因となるべき事実について当事者等の主張に理由があるか否かに関する意見を付した報告書を作り、これを聴聞調書と併せて行政庁に提出しなければならない。