聴聞については、行政庁の指名する職員その他政令に定める者がこれを主宰するものとされている。ここで指名対象となる職員の範囲を制限する明文の規定は置かれていないため、実質的な妥当性は別論として、その不利益処分に関与した担当者を主宰者として指名する余地も否定されない。