不利益処分の相手方となるべき者(当事者)が聴聞の通知を受領した後、当該当事者と行政庁との協議を経て、聴聞の主宰者が決定される。

行政手続法19条1項により、聴聞を主宰するのは、行政庁から指名された職員またはその他政令で定める者である。よって、聴聞の主宰者は当事者と行政庁との合議で定まるものではなく、行政庁の指名によって決められるのであるから、本肢は誤りである。