行政庁が不利益処分を行おうとするときは、いかなる場合であっても、聴聞又は弁明の機会の付与の手続を経なければならない。

処分や手続の内容は極めて多岐にわたるため、行政手続法には適用除外規定が設けられている。不利益処分に関しても、その適用除外となる事項が13条2項各号に列挙されている。