申請に対する拒否処分であれ不利益処分であれ、行政庁がこれらを書面で行うときには、当該処分の理由もまた書面によって示さなければならない。

申請に対する拒否処分を書面で行う場合(行政手続法8条2項)はもとより、不利益処分を書面で行う場合についても(14条3項)、行政庁は当該処分の理由を書面によって示さなければならない。