行政手続法上、申請に対する処分については、行政庁に対し標準処理期間を定める努力義務を課しているが、不利益処分に関しては、標準処理期間に係る規定は置かれていない。

行政手続法は、申請に対する処分に関して、行政庁に対し標準処理期間を定める努力義務を課している（行政手続法6条1項）。一方で、不利益処分については、標準処理期間に関する規定を置いていない。