地方公共団体が行う行政処分のうち、法律を根拠とするものについては、原則として行政手続法の適用がある。

地方公共団体の機関による処分であっても、その根拠規定が「条例又は規則」に置かれているのではなく法律に定められているものについては、国法上の事柄として、原則どおり行政手続法の適用を受ける（行政手続法3条3項参照）。