行政手続法が規律の対象とするのは行政処分に限られており、その事前手続を法的に整備するほか、事後的な救済手続に関する規定も設けている。

行政手続法が対象とするのは「処分」に限られず、「行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続」も含まれる(行政手続法1条1項)。そして同法が規律しているのは事前段階の手続であって、事後の救済手続については規定を置いていない。事後的救済の仕組みは、行政事件訴訟法や行政不服審査法などに委ねられている。