即時強制が認められるのは、法令により個別に根拠が定められている場合に限られるところ、その具体例としては、成田新法（成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法）に基づく建物の実力封鎖や、警察官職務執行法に基づく武器の使用が挙げられる。

警察官職務執行法に基づく武器の使用については、義務が課されていることを前提とせず、身体に対し直接的に有形力を加える行為であることから、即時強制に該当する事例である。これに対して、成田新法に基づく建物の実力封鎖は、建物の使用禁止命令により不作為義務を課したうえで、その義務が履行されない場合に実施されるものであって、直接強制にあたるため、成田新法に基づく建物の実力封鎖を即時強制の例として挙げる本肢は誤りである。