建築規制関連法令に違反した建築物について除却を命じられているのに義務者が任意に除却しない場合、当該義務者に代わって行政の職員が除却を実施する行為は、行政法学上、「即時強制」に該当する。

そもそも即時強制とは義務の不履行を前提としないものであるが、違法建築物を除却する義務は代替的作為義務に該当する。代替的作為義務は義務者本人でなくとも他人が代わりに履行することが可能であり、現実に行政の職員によって行われている。よって、当該行為は代執行に該当する(行政代執行法2条)。