行政上の即時強制について、憲法上の令状主義が適用される余地はない。

行政上の即時強制についても、刑罰権の行使と同じく国民の権利や自由を侵害する危険があることから、その濫用を防ぐ趣旨で憲法35条の令状主義が及び得る(最大判昭47.11.22:川崎民商事件)。