行政上の即時強制は、私人の財産だけでなく身体に対しても及び得るが、今日においては、基本的人権の保障という観点から、身体を対象とする即時強制について規定する法律はもはや存在しない。

即時強制とは、行政上の目的を実現するために行われるものであり、その対象は私人の財産に限定されず身体も含まれる。実際に、出入国管理及び難民認定法をはじめとする多くの法律において、身体に対する実力の行使が規定されている。