行政上の直接強制とは、義務者が義務の履行を怠った際に、その身体ないし財産に対して直接実力を行使する作用であるため、現行の法制度においてはおよそ認められていない。

本肢が示すような人権保障への配慮から、現行法は直接強制を一般的な制度として採用していない。もっとも、国民の健康や安全を守る必要から、個別法(成田新法による封鎖等が典型例)において例外的に直接強制が認められている場面も存在しており、まったく認められていないというわけではない。