代執行を実施できるのは、義務者がその義務を果たさず、しかも他の方法ではその履行を確保することが難しく、加えて、当該不履行を放置しておくことが著しく公益に反すると認められる場合に限定される。

行政代執行法2条は、権力的事実行為の濫用を可及的に防ぐべく行政庁に対し慎重な公益判断を求める趣旨から、代替的作為義務の不履行に加えて、本肢に示されるような要件を併せて定めている。