建物を取り壊すべき義務を負う者がその義務を果たさないとき、行政庁が自ら当該建物を強制的に取り壊し、その取壊しに要した費用を義務者から取り立てることは、行政上の即時強制に該当する。

家屋を撤去する義務は代替的作為義務に当たるため、その除去費用を徴収する手続は、即時強制ではなく行政代執行に該当する事例である(行政代執行法2条)。