国または地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求めて提起する訴訟は、これを許容する特別の規定が法律に置かれている場合に限り、適法となり得る。

判例(最判平14.7.9:宝塚パチンコ条例事件)によれば、国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対し行政上の義務の履行を求めて提起する訴訟については、その目的が法規の適用の適正ないし一般公益の保護にあり、自己の権利利益の保護救済を図るものとはいえないことから、当然には法律上の争訟として裁判所の審判対象となるわけではなく、法律に特別の規定が設けられている場合に限って提起が認められる、とされている。